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IR情報

コーポレート・ガバナンス

企業統治の体制の概要

当社は、社会の構成員として企業経営の透明性、公正性を十分に認識し実践するとともに、激変する経営環境のもとで着実な利益による成長を通じて企業価値を高めていくことが企業経営の使命であると考えております。そのための経営上の企業体制や仕組みを整備し、法令遵守のもとに迅速且つ柔軟に必要な施策を実施するコーポレート・ガバナンスが最も重要と考えております。

■ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は、社外取締役2名を含む計12名で構成され、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、各執行役員の業務執行を監督しております。また、監督機能の強化を図り、経営の透明性を高めるため、社外取締役の選任をしております。当社は執行役員制度を導入し、経営の「意思決定機能」、及び業務執行の「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、迅速な意思決定と効率的な業務執行の体制を構築するとともに役割と責任を明確化して、コーポレート・ガバナンスの充実とそれぞれの機能強化を図っております。当社の執行役員は、取締役会の決議を持って選任され、取締役社長の指揮のもと、取締役会の決議に従い、授権された範囲の担当業務を遂行いたします。さらに、業務執行取締役(グループ会社の業務執行取締役を兼務する取締役を含む。)、常務以上の執行役員及び常勤監査役で構成される経営会議を原則毎月2回開催し、経営及び各業務運営管理に関する重要事項ならびにその執行方針を協議しております。当社の監査役会は、社外監査役3名を含む計5名で構成され、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画のもと、取締役会への出席ほか常勤監査役による重要な会議体への出席を含め、取締役の職務の適正化について監査を行っております。さらに、取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針を定め、この基本方針に基づき、社内規定により体系化、明文化した内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと下記の通りであります。
 
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