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CSR情報

サステナビリティ

マテリアリティ

当社は、取締役会において、持続可能な社会の実現に向けて、当社グループとして優先して取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を下記のとおり特定しています。

今後は、この7つの重要事項(マテリアリティ)に取り組んでいくための、具体的な施策及び指標・目標値の策定を進めてまいります。

サノヤスグループの7つの重要課題(マテリアリティ)
重要課題(マテリアリティ) 主に関連するSDGs
COの排出削減
 7.3   9.4   13.3
環境保全に貢献する製品・サービスの開発と提供
 6.3   9.4   12.5  14.1
廃棄物の削減
 9.4   12.2

安全・安心な製品・サービスの提供
 8.5   9.1   11.2
価値を創造する人財の採用、育成、活躍促進
 4.7   8.5   10.2  16.7

DX等によるビジネスモデル、業務プロセスの革新
 5.b   8.2
企業倫理の徹底と法令遵守
 4.7   16.3

重要課題(マテリアリティ)特定の背景

持続可能な社会の実現に向けて、当社は、「中期経営計画2021」において、ESGを重視した経営を実践することを宣言しましたが、ESG課題は多様かつ広範であり、また、当社の事業領域は多岐に亘るため、当社の活動に少しでも関係するESG課題をすべて網羅しようとすると膨大になります。よって、限りある経営資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点から、当社グループの事業との関係性が深く、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しました。


重要課題(マテリアリティ)特定のプロセス

サステナビリティ推進委員会(委員長:代表取締役社長 北逵伊佐雄)において、「環境や社会の重要な課題」と「当社の成長戦略上の重要な課題」の2つの複合的な視点から19の候補を選出し、社内外の意見を聴取したうえで、優先順位付けを行い特定いたしました。

なお、今後も幅広いステークホルダーからの意見に耳を傾け、継続的なレビューを行います。


ご参考:主に関連するSDGsの目標およびターゲットの内容
4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
5.b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。


■ CO2の排出削減
本年1月に公表した重要課題(マテリアリティ)のひとつである「CO2の排出削減」について、当社は、予てより、生産プロセスの省エネ化をはじめ、工場・事務所の照明のLED化、遊休地での太陽光発電などに取り組んでまいりました。

今般、当社グループ全体の事業拠点におけるCO2排出量(Scope1,2)の約8割を占める購入電力の使用によるCO2の排出量を、2030年に25%削減(2021年実績対比)、2050年に実質ゼロとすることを目標として、さらに意欲的に排出削減に取り組むことにいたしました。

<ご参考> 工場、主要事務所における2021年1〜12月の使用電力量
使用電力量(kwh) CO2排出量(kg-CO2/ kwh)
 工 場(11拠点) 5,256,808  2,100,000 
 事務所(主要9拠点) 459,525  205,000 
合  計 5,716,333  2,305,000 
※上記のCO2排出量は、各事業拠点の使用電力量に、各電気事業者の基礎排出係数を乗じて算出しています。

なお、サプライチェーン全体での温室効果ガス(Scope3)削減に貢献するため、以下の項目にも取り組んでまいります。
 ・)省エネ製品の開発、普及拡大
 ・)レンタル・リース資産の省エネ化
 ・)グリーン調達の推進
 ・)温室効果ガス排出量の少ない輸送手段への転換