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株主・投資家の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、当社グループの2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日〜2019年12月31日)決算を発表いたしましたので、以下の通りご報告申し上げます。

1.2020年3月期第3四半期の連結業績

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比795百万円(2.3%)増加の35,353百万円となり、営業損失は1,221百万円(前年同四半期は589百万円の営業利益)、経常損失は1,090百万円(前年同四半期は518百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は392百万円(前年同四半期は427百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
代表取締役社長 上田 孝

 【2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日〜2019年12月31日)】

(百万円未満切捨て)   
(%表示は、対前年同四半期増減率)   

連結経営成績(累計) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020 年3月期第3四半期 35,353 2.3 △1,221 △1,090 △392
2019 年3月期第3四半期 34,558 △3.0 589 57.9 518 29.3 427 △11.3

 (注)包括利益 2020年3月期第3四半期△178百万円(−%)  2019年3月期第3四半期 89百万円(△94.0%)


2.セグメント別業績

(1)造船事業
造船事業においては“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続し、バルクキャリアーの海運市況は、本格的な回復基調に至らず、新造船価の低迷が長期にわたり続いています。一方、国内外では造船事業の統合、再編の動きが起こりつつあります。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出3次規制やH-CSR(新共通構造規則)の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開しています。一方、フェリーや特殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げることで、建造メニューの多角化にも取り組んでおり、2019年12月3日には約20年ぶりの建造となった旅客船兼自動車航送船(カーフェリー)を1隻引渡しました。新造船を補完すべく取り組んでいるマリン、ガスタンクについては、2019年4月1日付で、「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を既存の各部署から独立させ、専任の組織として新設しました。現在の製造拠点である大阪製造所(大阪府大阪市)に加え水島製造所(岡山県倉敷市)でもLPGタンクの製造を決定し、生産設備の建設を進めています。
新造船は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し依然として船価の回復が見られない中で、受注活動に努めた結果、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー3隻を受注しました。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー2隻、64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー2隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー1隻、旅客船兼自動車航送船(カーフェリー)1隻の計6隻を引渡しましたので、受注隻数残高は13隻となりました。また、マリンでは修繕船、ガスタンクではLPGタンクの営業に注力しました。この結果、新造船にマリン、ガスタンク及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にして34,996百万円となりました。
造船事業の売上高は、前年同四半期比629百万円(3.1%)増加の21,094百万円となりました。営業損益については資材費や工費の高騰を背景に原価が高止まりしていることや、2019年3月末対比で円高が進行したことにより、新規受注船を含む今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、2,018百万円の営業損失(前年同四半期は62百万円の営業損失)となりました。

(2)M&T事業
M&T事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」と位置付け、事業の基盤強化多角化に取り組みました。その第1に、2019年4月1日、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とするサノヤス・エンジニアリング鰍ニ椛蜥窒フ2社を合併しました。更に、2020年4月1日に建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機鰍この新会社に追加統合することを決議しましたが、これは経営の効率化や人財の最適配置、既存工場の共同利用によりシナジー追求に基づく事業構造の強化・拡充を狙いとしています。その一環として、ショットブラスト機事業では、塗装剥離装置「ジグストリッパー」等の海外販路の拡大を目指し、2019年9月6日に台湾及び日本の商社と台湾での販売店契約を締結しました。第2に、グループ内のIT化推進を目的として、2019年4月1日に、ソフトウェアの開発及び計算・情報処理業務の受託を営む潟Tノテックに所属するシステムエンジニアの全体最適視点からサノヤスグループ各社への配置及び同社とサノヤス・ビジネスパートナー鰍ニの合併統合を実施しました。なお、潟Tノテックは事業の整理・統合の結果、大部分が造船及び周辺業界向けとなったことから、組織構造の適正化と更なる効率化を図るため、会社分割の手続きにより、2020年1月1日付で同社の株式と経営管理業務をサノヤスMTG鰍ゥらサノヤス造船鰍ノ継承しました。第3に、2019年12月12日に、動力制御盤・分電盤・配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ鰍フ全株式取得及び子会社化を決議し、2020年1月6日付で完全子会社化しました。
業績に関しては、訪日観光客の増加や好天の影響により来場者が増えた結果、国内遊園地のロケーション営業が売上高・利益を牽引しました。また、首都圏を中心とした建設工事の活況を背景に、建設工事用エレベーターの販売が伸長しました。化粧品市場は年々拡大が続いており、化粧品等製造用の真空乳化装置・攪拌機の販売は好調を維持しています。この結果、受注残高は7,810百万円となりました。売上高は前年同四半期比165百万円(1.2%)増加の14,258百万円、営業利益は前年同四半期比134百万円(15.2%)増加の1,017百万円となりました。

3.業績見通し及び配当

通期の連結業績見通しにつきましては、売上高48,000百万円、営業利益△2,900百万円、経常利益△2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△2,500百万円を見込んでいます。また、2020年3月期の期末配当は1株当たり5円を予定しています。
なお、通期の業績につきましては、新造船において、為替相場変動の影響や造船市況等が新造船工事の個船別採算に大きく影響することにより、売上及び受注工事損失引当金の繰入戻入が大きく変動する事業特性に鑑み、2019年10月に公表した業績予想からの修正を行っていません。

※業績に関する詳しい内容については、2020年1月31日に開示した「2020年3月期第3四半期決算短信」をご覧ください。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

2020年1月
サノヤスホールディングス株式会社
代表取締役社長