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株主・投資家の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、当社グループの2019年3月期第2四半期(2018年4月1日〜2018年9月30日)決算を発表いたしましたので、以下の通りご報告申し上げます。

1.2019年3月期第2四半期の連結業績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比838百万円(3.6%)減少の22,690百万円となり、営業利益は前年同四半期比 1,507百万円(765.4%)増加の1,704百万円、経常利益は前年同四半期比1,615百万円(794.2%)増加の1,818百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,509百万円(537.4%)増加の1,790百万円となりました。
代表取締役社長 上田 孝


【2019年3月期第2四半期の連結業績(2018年4月1日〜2018年9月30日)】
(百万円未満切捨て)
(%表示は、対前年同四半期増減率)
連結経営成績(累計) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019 年3月期第2四半期 22,690 △3.6 1,704 765.4 1,818 794.2 1,790 537.4
2018 年3月期第2四半期 23,529 △0.6 196 203 280
(注)包括利益  2019年3月期第2四半期 2,380百万円 (264.2%)  2018年3月期第2四半期 653百万円 ( −%)


2.セグメント別業績
(1)造船事業
造船業界は、オイルショック、プラザ合意による円高以来、戦後3回目の低迷期に直面しています。船腹及び建造設備の「2つの過剰」が継続する厳しい事業環境が続いていますが、新規制対応をトリガーに新造船の需要を喚起する兆しが見えつつあります。このような環境のもと、新造船事業では、NOx排出3次規制やH-CSR(新共通構造規則)の新規則を適用し燃費性能を向上させた82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと64千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開中です。一方、一般商船の受注環境が依然として厳しい中で、フェリーに続き特殊船や作業船などを受注することで、建造メニューの多角化にも取り組んでいます。住友精化株式会社(セイカエンジニアリング株式会社を吸収合併)と共同開発を行っている舶用LNG燃料供給システムは引合いが増加しており、販売拡大に努めています。また、LPGタンクについては、現在の大阪製造所(大阪府大阪市)に加え水島製造所(岡山県倉敷市)でも建造することを決定し、事業強化の準備を進めています。
新造船事業は、依然として船価の回復が見られない中で受注活動に努めた結果、新規制対応の82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー2隻を受注しました。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー2隻と89千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー1隻の計3隻を引渡しましたので、受注隻数残高は15隻となりました。受注は市況動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約2.5年分確保する営業方針に沿って引き続き注力して参ります。また、新造船事業を補完すべく取り組んできたマリン・修繕船事業は、修繕船の他、LPGタンクの建造等が順調に進捗しています。この結果、新造船事業にマリン・修繕船事業及びプラント事業を含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にして 38,784百万円となりました。売上高は、前年同四半期比1,632百万円(10.9%)減少の13,384百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間において、円安が進行したことにより今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が増加した結果、各船の採算が改善し、第1四半期連結会計期間末の受注工事損失引当金を取り崩したこと等により、営業利益は前年同四半期比1,115百万円(309.1%)増加の1,475百万円となりました。

(2)M&T事業
これまで陸上事業及びレジャー事業を当社グループの「第2のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んで参りましたが、これを一層強化することがグループ全体の経営安定化のための喫緊の課題と考え、陸上事業・レジャー事業を営む2つの事業会社グループを2018年4月2日に統合し、M&Tグループ(Machinery & Technology Group)として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社としてサノヤスMTG株式会社を同日設立しました。M&T事業では底堅い内外需を背景に、建設工事用エレベーター、化粧品等製造用真空乳化装置・攪拌機の販売、空調・給排水・環境工事の設計及び施工等が堅調に推移しました。精密機械加工を主業としているサノヤス精密工業株式会社は、同社の関西地区内3生産拠点を本社のある兵庫県三田市に集約し、生産効率の一層の向上を図る目的で、現在新工場建設を進めており、2018年3月に一期工事が完成し、現在二期工事が進行中です。ショットブラストマシン等を製造販売する株式会社大鋳(大阪府高槻市)は、宮崎工場の隣接地を取得し、2018年8月に工場を約1.5倍に拡張する工事が完了しました。また、サノヤス・ライド株式会社が行う国内の遊園機械の販売や修繕事業も好調に推移しました。こうした顧客ニーズに即した受注活動に努めた結果、受注残高は7,129百万円となりました。売上高は 9,305百万円、営業利益は407百万円となりました。

3.資金調達について
当社グループにとって、安定的な長期運転資金を確保することが経営課題の一つです。当社の全額出資子会社であるサノヤス造船株式会社は、2015年12月 28日付で締結した、2019年12月30日を返済期限とするシンジケートローンについて、2018年10月29日付で新たなシンジケートローン契約(借入金額9,200百万円)を締結し、2018年10月31日に借換を行いました。これにより、最終返済期限が2021年12月30日となり、一部期限一括返済のトランシェを設けたことにより年間返済額が減少し、また、コベナンツ(サノヤス造船及び当社の誓約条項)も今後の事業環境の変化の可能性を読み込んだものとなりました。

4.業績見通し及び配当
通期の連結業績見通しにつきましては、売上高46,000百万円、営業利益△800百万円、経常利益△800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△800百万円を見込んでいます。また、2019年3月期の期末配当は1株当たり5円を予定しています。
なお、通期の業績につきましては、新造船において、為替相場変動の影響や造船市況等が新造船工事の個船別採算に影響することにより、売上及び受注工事損失引当金の繰入戻入が大きく変動する事業特性に鑑み、2018年5月に公表した業績予想からの修正を行っていません。

※業績に関する詳しい内容については、2018年10月31日に開示した「2019年3月期第2四半期決算短信」をご覧ください。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
2018年11月
サノヤスホールディングス株式会社
代表取締役社長