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株主・投資家の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、当社グループの2019年3月期第3四半期(2018年4月1日〜2018年12月31日)決算を発表いたしましたので、以下の通りご報告申し上げます。

1.2019年3月期第3四半期の連結業績

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比1,060百万円(3.0%)減少の34,558百万円となり、営業利益は前年同四半期比 216百万円(57.9%)増加の589百万円、経常利益は前年同四半期比117百万円(29.3%)増加の518百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比54百万円(11.3%)減少の427百万円となりました。
代表取締役社長 上田 孝


 【2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日〜2018年12月31 日)】
(百万円未満切捨て)   
(%表示は、対前年同四半期増減率)   
連結経営成績(累計) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019 年3月期第3四半期 34,558 △3.0 589 57.9 518 29.3 427 △11.3
2018 年3月期第3四半期 35,619 △6.3 373 △78.4 400 △76.4 482 △53.1
 (注)包括利益  2019年3月期第3四半期 89百万円 (△94.0%)  2018年3月期第3四半期 1,480百万円 (△2.8%)

 ※業績に関する詳しい内容については、2019年1月31日に開示した「2019年3月期第3四半期決算短信」をご覧ください。

2.セグメント別業績

(1)造船事業
造船業界は、オイルショック、プラザ合意による円高以来、戦後3回目の低迷期に直面しています。船腹及び建造設備の「2つの過剰」が継続する厳しい事業環境が続いていますが、環境に対する新規制対応をトリガーに新造船の需要を喚起する兆しが見えつつあります。このような環境のもと、新造船事業では、NOx 排出3次規制やH-CSR(新共通構造規則)の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開中です。一方、一般商船の受注環境が依然として厳しい中で、フェリーに続き特殊船や作業船などの営業を展開することで、建造メニューの多角化にも取り組んでいます。新造船事業を補完すべく取り組んできたマリン・修繕船事業は、住友精化株式会社(セイカエンジニアリング株式会社を吸収合併)と共同開発を行っている舶用LNG燃料供給システムで引合いが増加しており、販売拡大に努めています。また、LPGタンクについては、現在の大阪製造所(大阪府大阪市)に加え水島製造所(岡山県倉敷市)でも製造することを決定し、事業強化の準備を進めています。
新造船事業は、依然として船価の回復が見られない中で受注活動に努めた結果、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー5隻を受注しました。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー2隻と89千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー1隻の計3隻を引渡しましたので、受注隻数残高は18隻となりました。受注は市況動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約2.5年分確保する営業方針に沿って引き続き注力して参ります。また、マリン・修繕船事業は、修繕船の他、LPGタンクの製造等が順調に進捗しています。この結果、新造船事業にマリン・修繕船事業及びプラント事業を含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にして43,286百万円となりました。造船事業の売上高は、前年同四半期比 2,208百万円(9.7%)減少の20,465百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間において、年末に円高が進行したことにより今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、各船の採算が悪化し、第2四半期連結会計期間末より受注工事損失引当金を積み増したこと等により、営業損失は62百万円(前年同四半期は339百万円の営業利益)となりました。

(2)M&T事業
これまで陸上事業及びレジャー事業を当社グループの「第2のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んで参りましたが、これを一層強化することがグループ全体の経営安定化のための喫緊の課題と考え、陸上事業・レジャー事業を営む2つの事業会社グループを2018年4月2日に統合し、M&Tグループ(Machinery & Technology Group)として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社としてサノヤスMTG株式会社を同日設立しました。グループとしての成長を目指す具体策として、事業における共通性・親和性を持った会社を統合し、規模を拡大し、開発・製造・販売・経営管理の各分野において、今までよりも一段高いレベルで活動を行える体制を整えることとしました。2018年10月31日には、産業機械製造を主業としてメンテナンス等のサービスに注力するサノヤス・エンジニアリング株式会社、株式会社大鋳及びサノヤス建機株式会社の3社を統合し、財務面やシステム投資等での経営の効率化や、人財の最適配置による業務の高度化及び管理業務の合理化の一層の推進を図るとともに、開発における技術陣の統合や既存工場の共同活用、クロスセルやメンテナンス協力会社網の共有化によってシナジーを追求する等、事業構造を強化・拡充することを決議しました。更に、2018年11月29日に、グループ内のIT化推進を目的として、システム開発を営む株式会社サノテックに所属するシステムエンジニアをサノヤスグループ各社に円滑かつ効果的に配置すること、及び同社とサノヤス・ビジネスパートナー株式会社の合併を決議しました。
業績面では底堅い内外需を背景に、建設工事用エレベーター、化粧品等製造用真空乳化装置・攪拌機の販売、空調・給排水・環境工事の設計及び施工等が堅調に推移しました。精密機械加工を主業としているサノヤス精密工業株式会社は、同社の関西地区内3生産拠点を本社のある兵庫県三田市に集約し、生産効率の一層の向上を図る目的で、現在新工場建設を進めており、2018年3月に一期工事が完成し、現在二期工事が進行中です。また、国内の遊園機械の販売も好調に推移しました。顧客ニーズに即した受注活動に努めた結果、受注残高は7,247百万円となりました。売上高は14,092百万円、営業利益は882百万円となりました。

3.資金調達について

当社グループにとって、安定的な長期運転資金を確保することが経営課題の一つです。当社の全額出資子会社であるサノヤス造船株式会社は、既存シンジケートローン契約(2015年12月28日付締結、2019年12月30日返済期限)について、2018年10月29日付で新たにシンジケートローン契約(借入金額9,200百万円)を締結し、2018年10月31日に借換を行いました。これにより、最終返済期限が2021年12月30日となり、一部期限一括返済のトランシェを設けたことにより年間返済額が減少し、またコベナンツ(サノヤス造船及び当社の誓約条項)は、今後の事業環境のボラティリティの高さに対して柔軟に対応が可能なものとなりました。

4.業績見通し及び配当

2019年3月29日に、「業績予想の修正に関するお知らせ」を開示いたしました。

2019年3月29日 業績予想の修正に関するお知らせ

【2019年3月期通期連結業績予想数値の修正(2018年4月1日〜2019年3月31日)】
売 上 高 営業利益 経常利益 親会社株主に
帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
 前回発表予想(A) 46,000 △800 △800 △800 △24.56
 今回修正予想(B) 48,000 1,000 1,050 750 23.02
 増減額(B-A) 2,000 1,800 1,850 1,550
 増減率(%) 4.3 - - -
(ご参考)前期実績
(2018年3月期)
47,455 △3,160 △3,145 △4,260 △130.77

造船事業は鋼材価格の高騰等の要因があるものの、間接部門のスリム化等を推進したことに加え、未ヘッジ外貨の円換算に用いる為替レートが期初の予想(2018年5月11日に公表した1米ドル105円)を大幅に超えて円安に進んだこと、また、M&T事業において、建設工事用エレベーターのレンタル稼働と化粧品製造装置の売上が伸長したため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも上方修正を行いました。なお、配当は期末配当として年5円を予定しており、変更はありません。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
2019年3月
サノヤスホールディングス株式会社
代表取締役社長