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株主・投資家の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
サノヤスは持株会社の下、造船事業を“コア事業”、また陸上事業とレジャー事業を“第2のコア事業”と位置づけ、事業展開を図っています。
現在、造船の事業環境は新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価が低迷を続けています。これに対処すべく、当社は新規開発船を順次市場投入するとともに、マリン・修繕船の受注拡大に取り組んでいます。また、陸上・レジャー事業については、事業全体の底上げを目指すとともに成長分野へ積極的な投資を行うことで一層の強化を図っています。
今年度も昨年度に引き続き「原点回帰」をテーマに掲げています。具体的には「安全第一」「最高品質・性能」「コスト競争力」「人財重視の経営」などの原点を確実に実践してまいります。
厳しい環境下であるがゆえに、常に企業としての「原点」に立ち返ることが必要であり、強くてしなやかで変化対応力に優れた人財とともに、この難局を乗り越え、次代に向けてチャレンジを続ける覚悟を新たにしています。
代表取締役社長 上田 孝

1.減収・減益も売上高・営業利益・経常利益は期初予想を上回る
平成29年3月期の連結業績は、売上高が530億64百万円(前期比0.5%減)、営業利益が9億4百万円(同57.4%減)、経常利益が8億63百万円(同50.6%減)となりました。
売上高については、造船事業において水島製造所における新造船の建造を着実に進めた他、改修船や船用LPGタンク製造が好調でした。また、陸上・レジャー事業においては、遊戯機械販売の伸長等が寄与しました。利益面については、営業利益・経常利益は黒字を確保しましたが、一昨年にオープンした「ポケモンEXPOジム」(大阪府吹田市)の営業を、平成29年9月をもって終了することとし、固定資産の減損処理を含め特別損失を15億44百万円計上しました。また、豪州観覧車において固定資産の減損損失6億52百万円を特別損失に計上しました。これらにより親会社株主に帰属する当期純損失は24億46百万円(前期は2億4百万円の同純利益)となりました。

2.新造船は3年分の受注を確保
海運・造船業界は、オイルショック、プラザ合意による円高以来、戦後3回目の構造転換期に直面しています。バルクキャリアーの運賃市況は歴史的低迷からは回復したものの、船腹及び製造設備の過剰という構造が依然として継続し、船価は低迷を続けています。
このような厳しい環境の中、64千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー2隻と82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー2隻、2,800総トン型カーフェリー1隻の計5隻の受注を獲得し、当期末の新造船受注残は、基本方針である約3年分にあたる23隻を確保しています。
船価の低迷する新造船を補完すべく取り組んできたマリン・修繕船は、平成28年8月に、最新の定点保持装置(DPS)を搭載した自航式多目的船1隻を竣工し引き渡した他、修繕船や水島製造所での改修船、舶用LPGタンクの製造等が好調を維持しています。また、水島製造所及び大阪製造所のドックゲートの更新を行うなど、計画的な設備投資も行っています。

3.“第2のコア事業”の更なる強化を図る
陸上事業では、近年力を入れてきた機械式駐車装置のリニューアル工事関係の受注が好調であった他、国内トップクラスの化粧品等の乳化装置・攪拌機製造については、新たな分野の市場開拓も視野に入れて昨年11月に新工場を建設し、生産能力の拡大を行いました。更に、精密機械部品を手掛ける2社を統合し、会社の運営効率化、経営安定化及び技術力の強化を目指すとともに、新規事業として立ち上げたボラード(テロ対策用車止め装置)販売は、その成果を上げつつあります。
レジャー事業では、国内向けの遊戯機械販売及び遊園地運営において、熊本地震による減収影響はあったものの、前年度対比増収となりました。また、本年5月より、沖縄県(北谷町)において新たに観覧車運営を受託しております。今後は、九州地区の復興に伴う需要増を吸収して、更なる伸長を図ります。

4.「原点回帰」で難局に打ち勝つ
主力の造船事業は引き続き難しい局面が続くことが予想されます。しかし、如何なる経営環境であっても、企業としての基本である「原点」を忘れないこと、そして次の時代へ向けてチャレンジを続けることが大事であると考えています。中でも「人財」については、「企業は人なり」が私の信念であり、「次代の人づくり」が、企業の技術力や現場力の向上につながると考えています。
なお、同じく原点の一つである「安全」を徹底するために、グループ内の安全を掌る全社横断的な組織として、当社内に「ものづくり・安全推進部」及び「中央安全委員会」を設置しました。また、主力工場である水島製造所に「安全体感教室」を設置し、既に協力会社を含む数百名の役職員が安全体感教育を受けるなど、安全推進に取り組んでいます。
安全体感教室(サノヤス造船 水島製造所)

@造船事業においては、船腹及び建造設備の過剰という構造が継続していますが、中国の鉄鋼原料の輸入増加等により、海運市況の主な指標である用船料(チャーター料)には回復が見られ、バルクキャリアーの運賃指標(BDI)も上昇に転じています。しかし、新造船の供給余力は依然として大きく、船価の十分な回復には至っていません。
このような事業環境の下、船舶の環境に関わる国際規則への対応としては、新規則適用の81千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーに続き、64千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーを、クラス最大級の積載量にして新たに開発を進めています。また、セイカエンジニアリング鰍ニ共同開発を進めている舶用LNG燃料供給システムは、多くの引き合いを受け実需として広がりを見せています。設備投資では水島製造所のジブクレーン1基を更新し、老朽化対策と建造効率の改善を図りました。
当第2四半期連結累計期間においては、新造船2隻を受注し、6隻の引渡しを行った結果、受注残高は19隻となりました。受注は市況動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約3年分確保するとしていた営業方針を、約2.5年分に改めました。新造船を補完すべく取り組んでいるマリン・修繕船では、改修船、舶用LPGタンクの建造等が順調に進捗しています。売上高は前年同四半期比8億80百万円(5.5%)減少の150億16百万円となりました。営業損益は、前第2四半期連結累計期間では円高が進行したことにより赤字となりましたが、その後、円相場が円安に進み、当第2四半期連結累計期間は円相場が安定的に推移したことにより、3億60百万円の営業利益(前年同四半期は25億円の営業損失)となりました。

A陸上事業においては、主要市場である国内設備投資が回復基調にある中、半導体産業及び自動車産業向け精密機械加工、建設向け機械需要が堅調に推移しました。また、ボラード(テロ対策用車止め装置)が世界各地でのテロ事件増加から注目されており、拡販を強化しています。平成29年4月1日に精密機械加工を手掛ける子会社2社を合併したサノヤス精密工業鰍ヘ、生産効率の一層の向上を図るべく、新工場建設を進めています。
当第2四半期連結累計期間においては、特に半導体産業及び自動車産業向けの精密機械加工や建設向け工事用エレベーターの販売が好調で、化粧品用機械製造も堅調に推移しました。売上高は、前年同四半期比8億10百万円(14.4%)増加の64億52百万円、営業利益は前年同四半期比6百万円(2.5%)増加の2億71百万円となりました。

Bレジャー事業においては、国内遊園地への遊園機械の販売の不振を遊園機械の部品販売や修繕事業及び遊園地運営事業がカバーしたことに加え、原価低減にも努めました。また、「EXPOCITY」(大阪府吹田市)で営業していた「ポケモンEXPOジム」を、平成29年9月24日をもって営業終了いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は、前年同四半期比72百万円(3.4%)減少の20億60百万円となりました。営業損益は、前述の「ポケモンEXPOジム」及び豪州観覧車事業での赤字により、57百万円の営業損失(前年同四半期は2億92百万円の営業損失)となりましたが、その赤字幅は前年同四半期比で縮小いたしました。

Cこれらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比1億41百万円(0.6%)減少の235億29百万円となり、営業利益は1億 96百万円(前年同四半期は28億99百万円の営業損失)、経常利益は2億3百万円(前年同四半期は29億51百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億80百万円(前年同四半期は32億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、詳しい内容については、平成 29年10月31日に開示した「平成30年3月期 第2四半期決算短信」をご覧ください。

通期の連結業績見通しにつきましては、売上高470億円、営業利益3億円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円を見込んでいます。また、平成30年3月期の期末配当は1株当たり5円を予定しています。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
平成29年11月
サノヤスホールディングス株式会社
代表取締役社長