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株主・投資家の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、当社グループの2020年3月期の連結業績(2019年4月1日〜2020年3月31日)決算を発表いたしましたので、以下の通りご報告申し上げます。

1.2020年3月期第3四半期の連結業績

当連結会計年度の業績は、売上高は前期比1,661百万円(3.5%)増加の49,805百万円となりましたが、M&T事業の伸長も造船事業の損失を補填するまでには至らず営業損失は1,775百万円(前期は1,272百万円の営業利益)、経常損失は1,710百万円(前期は1,326百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,211百万円(前期は1,383百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
代表取締役社長 上田 孝

 【2020年3月期の連結業績(2019年4月1日〜2020年3月31日)】

(百万円未満切捨て)   
(%表示は、対前年同四半期増減率)   

連結経営成績(累計) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円  % 百万円  % 百万円  % 百万円  %
2020 年3月期第3四半期 49,805 3.5 △1,775 △1,710 △2,211
2019 年3月期第3四半期 48,144 1.5 1,272 1,326 1,383

 (注) 包括利益   2020年3月期 △2,862百万円( −%)    2019年3月期 1,347百万円( −%)


2.セグメント別業績

(1)造船事業
新造船では、NOx排出3次規制やH-CSR(新共通構造規則)の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開しています。一方、フェリーや特殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げることで、建造メニューの多角化にも取り組んでおり、2019年12月には約20年ぶりの建造となった旅客船兼自動車航送船(カーフェリー)を1隻完工し、引渡しました。船価低迷が続く新造船を補完すべく事業拡大に取り組んでいるマリン(改修船)、ガスタンク(舶用LPGタンク等製造)については、期初に独立させた「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を新設の「ガスタンク事業部」の傘下におき、専任の組織として強化するとともに、製造能力強化のため、従来の大阪製造所(大阪府大阪市)に加えて水島製造所(岡山県倉敷市)にもタンク生産設備の建設を進めています。また、住友精化鰍ニ共同開発した舶用LNG燃料供給システムも、同システムを採用した第1船が2020年1月に竣工しました。なお、上記の通り経営努力を続けていますが、新造船市況・新造船価は低迷を続けており、造船事業の営業キャッシュ・フローは赤字の状況が継続していますので、有形固定資産と無形固定資産の合計額と、土地・建物の不動産鑑定価格等の合計額との差額である991百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
新造船は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し依然として船価の回復が見られない中で、受注活動に努めた結果、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー4隻、新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー1隻の計5隻を受注しました。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー4隻、64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー2隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー1隻、旅客船兼自動車航送船(カーフェリー)1隻の計8隻を引渡しましたので、受注隻数残高は内定を合わせて13隻となりました。また、マリンでは官民の修繕船、ガスタンクでは船用LPGタンクの営業に注力しました。この結果、新造船にマリン、ガスタンク及びプラント(食品タンク等製造)を含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にして36,875百万円となりました。
造船事業の売上高は、前期比287百万円(1.0%)増加の29,932百万円となりました。営業損益については資材費や工費の高騰を背景に原価が高止まりしていることや、2019年3月末対比で円高が進行したことにより、新規受注船を含む今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、2,779百万円の営業損失(前期は336百万円の営業利益)となりました。

(2)M&T事業
M&T事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」との位置付けを踏まえ、事業の基盤強化と多角化に取り組みました。2019年4月には、サノヤス・エンジニアリング鰍ニ椛蜥窒フ、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とする2社をひとつに統合しました。さらに2020年4月に建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機鰍追加統合して、経営効率化や人財最適配置、既存工場共同利用等によるシナジー追求に基づいて事業構造の強化・拡充を進めました。また、IoT等の情報システム技術を活用した生産性向上や業務効率化の加速を目的として、ソフトウェア開発及び計算・情報処理業務受託を営む潟Tノテックに所属するシステムエンジニアを当社グループ各社に再配置するとともに、同社と商社業等を営むサノヤス・ビジネスパートナー鰍フ事業の整理と両社の統合を実施しました。なお、事業の整理・統合の結果、統合後の潟Tノテックの事業の大部分が造船及び周辺業界向けとなったことから、グループ組織構造の適正化と更なる効率化を図るため、会社分割の手続きにより2020年1月に同社の株式と経営管理業務をサノヤスMTG鰍ゥらサノヤス造船鰍ノ移管しました。一方で、事業領域の拡大を図るべく、動力制御盤・分電盤・配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ鰍フ全株式を2020年1月6日付で取得し、完全子会社化しました。
M&T事業においては、化粧品等製造用の真空乳化装置・攪拌機の販売は好調を維持したことと、中国における日系企業の工場排水処理の伸長と、さらに期中に買収したハピネスデンキ鰍フ第4四半期業績の上乗せが寄与しました。この結果、売上高は、前期比1,374百万円(7.4%)増加の19,873百万円、営業利益は前期比165百万円(13.5%)増加の1,396百万円となりました。なお、受注残高は7,802百万円となりました。

3.今後の見通し

次期の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから未定としております。
特に、遊園地運営において、政府による緊急事態宣言を受けて、主要施設のほとんどの営業を休止しており、この営業休止期間がいつまで続くかによっては売上高に大きな影響があることが予想されます。また、造船事業及びM&T事業全般において取引先との商談に支障が出ており、当年度受注及び売上への影響があると予想されます。
今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。

※業績に関する詳しい内容については、2020年5月14日に開示した「2020年3月期決算短信」をご覧ください。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

2020年5月
サノヤスホールディングス株式会社
代表取締役社長