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池田泉州銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結しました

サノヤスホールディングス株式会社（大阪市北区、代表取締役社長：北逵伊佐雄）は、株式会社池田泉州銀行（大阪市北区、取締役頭取CEO：鵜川淳）と国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※１）が策定した「ポジティブ・インパクト金融原則」（※２）及び「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」に則した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約（以下、本契約）を締結しました。

「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。株式会社池田泉州銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンスは、「環境・社会・経済のいずれかにあたるインパクトを包括的に分析・評価し、プラスの影響（ポジティブ・インパクト）の増大が期待できる活動とマイナスの影響（ネガティブ・インパクト）を低減する活動を支援する」ことを企図するファイナンスです。

本契約締結にあたり、サノヤスグループの７つのマテリアリティ（重要課題）から重点取組項目と評価指標を後述の通り設定し、今後５年間、株式会社池田泉州銀行から目標の達成状況を評価いただきます。

また、本件は、株式会社日本格付研究所（東京都中央区、代表取締役社長：髙木祥吉）より評価にかかる手続きの「ポジティブ・インパクト金融原則」への準拠性、活用した評価指標の合理性について、第三者意見（※３）を取得しています。

サノヤスグループでは、持続可能な社会の実現は経営の重要課題であると認識し、2021年４月に公表した「新サノヤスグループ　中期経営計画2021」でもESG経営を実践することを掲げています。

サノヤスグループが手掛ける「製造業向け」「建設業向け」「レジャー」の３つの事業分野での社会課題の解決への取り組みを中心に、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

●インパクトの設定内容及びKPIの設定

●その他KPIを設定しないインパクトについて

（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

（※2）ポジティブ・インパクト金融原則

UNEP FIが2017年１月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。 融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

（※3）ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見（PDFはこちら）